片山とらのすけ
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2018.07.20
1233号 安倍首相に豪雨災害対策について緊急提言
今回の豪雨被害対策について、わが党の緊急提言を次のようにとりまとめ7月18日、幹事長、政調会長らと首相官邸に出向き、安倍首相に申し入れました。
① 大雨・洪水が予想される場合の避難については、大雨になってからでなく避難しやすい前段階で避難するようにすべきだ。とくに高齢者や障害者の皆さんは安全な時に安全な避難所に移動すべきで、そのために地方自治体が前段階で確実な避難が実行できるよう強制力を与えるなど避難指示等の制度をより実効性のあるものにして欲しい。また、予報、避難勧告等の主体を一元化し、できるならば統一した指示によって住民が行動できるようにすることが望ましい。
② 大雨特別警報の発令が予想される場合は、災害が予想される地域にあらかじめ自衛隊を前進待機させるなど、災害救助の実効性が上がるように配慮して欲しい。
③ 今回の豪雨災害で7000棟に上る床上浸水が生じている。しかし、現在の法制では浸水による家屋被害の多くは全・半壊に認定されないので支援が得られない。このことは地域の生活再建に極めて大きな支障となっている。家屋の損害の基準を見直し、家屋内部が全壊している場合、及び一定規模の床上浸水については生活再建支援法の対象にすることが必要だと私には思われる。
④ 今後、膨大な災害廃棄物の処理が予想されるうえ、市町村の廃棄物処理施設自体にも被害が発生している。災害廃棄物の処理が進まなければ早期復旧は望めないので、国の補助を拡充し、広域的な処理のための調整も国が行うべきではないか。
⑤ 豪雨災害等の救助活動のため、消防資機材として水陸両用車輌を導入することや、被災自治体へ特別交付税を現行より傾斜配分することも検討の要がある。
