片山とらのすけ

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2018.06.08

1225号　総務委（6月7日）での私の質問

　標記のNHKの平成25～28年度決算審査で、大要次のとおり質問しました。

　①　本題に入る前に、前回積み残した分について質問したい。まず民泊新法施行について。わが国の宿泊施設における民泊の比率は諸外国に比べ相当に低いが、東京に現在ある2万室強の民泊は新法施行によりどうなるか、地方自治体による上乗せ規制の状況はどうか。また、民泊の防火安全対策が心配だが、大丈夫か。

　②　東京とその周辺、その他に分けバリアフリー対応のトイレの整備状況等はどうか。バリアフリーを面的に整備する重点整備地区の基本構想はどの程度市町村で策定され、実行されているか。公共施設等適正管理推進事業債の対象に「ユニバーサルデザイン化事業」を追加したのは結構だが、交付税措置はどうか。

　③　NHKの平成25～28年度決算はすべて黒字で、放送センター建替えの積立ては終了、繰越金も1000億円を超えている。どの程度の繰越金が適正と考えるか。中長期の資金需要も十分勘案したうえ、なおユトリがあるならば受信料の引下げを本気で検討すべきだ。ネットへのコンテンツの常時同時配信を当面、TVを持つ所帯のみ提供したいとのことだが、いつまでも続かない。とすればTVを持たない世帯にも負担を求めざるを得なくなる、そこで究極の受信料はどうするのか。

　④　朝ドラ、大河ドラマ、ニュース等のNHKの視聴率が好調だ。民放と視聴率競争はしないというが、公共放送だから当然だ。大河ドラマなどに何を採り上げるのか、国民や地方自治体は大変な関心を持っている。したがって透明で、納得の行く選択でなければならない。また、「のど自慢」など地方を回る各種の番組も同じだ。バランスをとりながら関係自治体などと十分なコミュニケイションをとって欲しい。

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