片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2018.06.04

1224号　「やっぱり！トラさん」（6月4日）でのコメント

　FM「おかやま」の標記の番組で、大要次のようにコメントしました。

　①　5月30日の党首討論で、私は冒頭、国会運営について各党に注意を喚起した。終盤国会なので、「与党は強行採決をしない、野党は審議拒否をしない」を最低限守ることと、「モリカケ問題でいつまでも似たような質問、似たような答弁を続けている国会に国民はウンザリしていること」を議員は強く認識すべきと。国会は後2週間と少し、10～20日間程度の会期延長をせざるを得ない情勢だ。

　②　31日、大阪地検特捜部は佐川氏ら38人全員の不起訴を決定した。佐川氏らが告発された背任罪や虚偽有印公文書作成罪を立証するには、「嫌疑なし」又は「嫌疑不十分」ということのようだ。告発人らはこれを不服として、近く検察審査会に審査を申し立てる方針だ。検察当局が証拠等から有罪の確信が得られず不起訴と判断したことはやむを得ないが、財務省は省内調査による処分を4日にも発表する。佐川氏が改ざんや交渉記録の廃棄を実質的に指示したと認定し、複数の理財局幹部を減給や戒告などの懲罰処分にする見通し、麻生財務相も給与の自主返納をする。

　③　働き方改革法案が31日衆院を通過し、6月4日から参院で審議入りをした。内容は、①残業時間の上限規制を罰則付きで行う、②脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度）を導入する、③同一労働・同一賃金制をめざす、④勤務間インターバル制度も導入する等だ。わが党は衆院で与党と修正協議を行い、高プロからの離脱も本人の意思で行いうること、自治体と労使代表による協議会を設置すること、さらに中小企業や下請け企業への配慮等も追加した。労働力人口が減る中、労働生産性を上げるため労働の多様性と流動化を進めることは急務となっている。

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