片山とらのすけ
メールマガジン
2018.06.01
1223号 総務委（5月31日）での私の質問
標記の一般質疑で、大要、次のように質問しました。
① 昨日の党首討論について、これから自民党総裁・内閣総理大臣をめざすと言われている総務大臣の率直な感想を聞きたい。この制度は英国の制度をまねてわが国にも導入されたが、英国では二大政党なので党首2人が毎週45分間行うと聞く。日本はかつては月に1度、そのうち1国会1～2度となり、昨年は一回も行われなかった、今回は一年半振りだ。また衆参議員10人以上を持つ会派なら参加出来るので、今回も一会派が権利放棄し私（日本維新の会）まで入れて4人となった。私の持ち時間はたったの5分間、全くセレモニー化していると思うがどうか。
② 本題に入るが、個人住民税の現年課税化は、かねてから地方税制上の懸案事項だ。翌年度課税となったのは、所得税とダブルでは企業等の事務負担が大きいことが主な理由だろうが、働き方改革が叫ばれている今日克服できないものか。また、日本商工会議所ら経済団体、地方6団体等関係団体のスタンスはどうか。
③ 昨年6月に民泊新法が成立し、本年6月15日から施行となる。インバウンドが昨年2800万人を超え、オリパラのある2020年には4000万人をめざしているが、都市部を中心にホテル、旅館など宿泊施設の慢性的に不足といわれる事情が背景にあるのではないか。国（観光庁など）は民泊を有力な受皿にしようと届出制というゆるい形の民泊新法となったと思われるが、地方には多くの外国人が一度に入ってくることに「とまどい」と不安があって、それほど民泊に積極的でないような気がする。地方とのコミュニケーションはこの1年間で進んだか。都道府県からの権限移譲は、現行の保健所設置市の「手上げ方式」が適当だろう。
