片山とらのすけ
メールマガジン
2018.05.31
1222号 党首討論（5月30日）での私の意見
1年半振りに党首討論が開かれ、私は大要次のような意見を述べました。総計45分、それを衆参10人以上の議員を擁する政党で配分し、首相と討論しました。
① 通常国会も終盤に入った、そこで各党各会派に注文したい。与党は「強行採決をしない」、野党は「審議拒否をしない」を最低限守ること。また、モリカケ問題につき何時までも似たような質問、似たような答弁を繰返す状況に国民はウンザリしていることに国会議員は深く認識すべきこと。
② 内閣人事局は今や官邸権力集中のシンボルとなり、霞ヶ関を「忖度の府」と変え、劣化させた元凶とされている。しかし、できたときはこれで政治主導の人事が進み、国益優先の官僚が増えると評価が高かった。私は当時予算委等で「お化けのような組織」ができた、「一括して人事ができるのは神様のような人」だけだ、「やり方を誤れば、官邸の独裁、官僚の萎縮を生む」と警告した。
③ 今の官邸は、議院内閣制の本来である権力分立システムに反して人事権を掌握、任命権者であるべき各省庁大臣が浮いてガバナンスが利かなくなっている。政治主導の大筋は変えないまでも、何点か是正をする必要がある。範囲を指定職680人でなく局長級200人にとどめ、適格性審査や候補者名簿は任命権者がつくり官邸は任免協議で拒否権を行使する、降格人事をしない、とする案を提示したい。
④ 放送と通信の融合が進む。放送的な通信がインターネット等で増えるので放送法第4条などを米国のようにゆるめたらという意見がある、もちろん反対も多い。私個人は、通信でも第4条等を受け入れて放送並みになることを選択できるようにしたらと考えている（しかし、④を表明する時間はありませんでした）。
