片山とらのすけ

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2018.05.28

1221号　総務委（5月24日）での私の質問

　標記の統計法の一部改正案等の審議で、大要次のように質問しました。

　①　統計行政は地味な分野で正に「縁の下の力持ち」だが、私は政策の基礎、行政のインフラだと思っている。先年、統計改革推進会議が官房長官を議長にでき、昨年そのとりまとめが行われた。今回の法改正はそれに基づくもので是非実現させたい。まず統計委員会の機能強化で、現状は諮問に対し答申をするという受身だが、今回の改正で建議や基本計画に基づく勧告などができるようになった。具体的にはどうするか。統計委員会は政府全体の司令塔的な役回りとなろうが、事務局は当然総務省で各省庁には幹事が置かれる、その連携を含めどう取組んで行くのか。

　②　もう一つの柱がEBPMの推進。私には「遅きに失した」感があるものの、これが進められることには賛成だ。各省庁にはEBPMの統括官が置かれ、統括官による推進委員会もできる。何をどのように始めるのか。計画の中に「官民の統計コストを3年間で2割削減」とあるのが気になった。この狙い及び進め方如何。

　③　統計に必要な予算と人員は長期的にみれば減少を続けている。この状況が続くなら今後の統計改善のリソースが確保されるのか心配になる。とくに統計を作成する人材、それを使いこなす人材を育成、確保するという人材戦略は焦眉の急だ。

　④　統計全体の中で地方自治体の果たす役割は重要だ、総務省はどのように支援、連携をしていく考えか。国の主な統計調査を地方へ業務委託しているが、都道府県への委託人件費など一時の3割減だ。環境激変の中で地方の調査現場の維持、改善はどうなっているのか。さらに統計分野における国際貢献に総務省は現在どのように取組んでいるのか、とくにアジア諸国との関係を知りたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　  　

 

○ お知らせ ― 5月30日（水）午後3時35分頃から、「党首討論」（NHK・TV中継入り）に出ます。時間の許す方はご覧下さい。

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