片山とらのすけ
メールマガジン
2018.04.19
1213号 総務委（4月17日）での私の質問
標記の一般質疑で、私は大要次のように質問しました。
① 政府の規制改革推進会議で放送事業等の見直しの論議が始まった。放送と通信の融合が進む中、多面的な論議が行われることはやむを得ないが、例えば放送法第4条の撤廃などが安易に持ち出されるとすれば問題だろう。総務委としても議論がどういう方向に収斂して行くのか注視し、チェックしていく使命がある。総務相も所管大臣として万般に堂々と意見表明をすべきであると思うが、如何。
② 消防の当面最大の課題の一つは、消防団員の確保だ。昭和20年代には210万人居たという消防団員は現在は85万人、毎年減少している。本年1月に消防団員の確保に関する検討会が報告書をまとめ公表した。報告書を踏まえ首長等に大臣が書簡を、自治体には長官が通知を発出したが、2段構えにした理由は何か。効果は如何。
③ 消防団員として多様な人材（女性、学生、地方公務員、郵便局員、消防職団員OB等）を活用すべきだが、その現状と対策はどうか。消防団員の定年制の状況、団員のOB会的なものはあるのか、消防職員の勤務延長、再雇用はどうか。
④ 自主防災組織の組織化とレベルアップは急務だが、現状どうなっているか。とくにリーダーの育成は必須、教官にはベテランの消防団員や地域防災士が適当。標準的な教育訓練のカリキュラムや教材を国において作成し支援する必要あり。
⑤ 来年、再来年はわが国で国際的なイベントが相次ぐ。インバウンドも増加の一方で、テロの発生、拡散が心配されている。テロ対策で消防の任務は、住民保護と被災者救済と思うが、そのための資機材の整備と要員の養成、確保は如何。また、広域的な対応について消防庁の役割をどう考えるか。
