片山とらのすけ

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2018.04.02

1209号　総務委（3月29日）での質問

　標記のNHK予算案審議で、大要次のように質問しました。

　①　1年前のNHK予算案審議で私の質問に対し、上田会長はNHKの経営委員・監査委員を3年間務めNHKの国内及び海外の支局等をすべて回り、多くの役職員と意思疎通を図って来たので、その経験を業務に生かしたいと答弁された。会長として1年以上を経、それをどの程度生かせたか。その際、石原経営委員長は新会長のリーダーシップに期待していると答弁、上田会長のこの1年間の評価はどうか。

　②　昨年12月の最高裁判決は、受信料制度は合憲としつつも、合意による受信契約の締結も必要で、支払を拒否する者には訴訟による確定判決を要するとした。最高裁判決の影響もあり支払率は約80％まで回復したが、残りの約20％は岩盤のような支払拒否層だ。欧米諸国や韓国の支払率はほぼ100％、岩盤をどう突き崩すのか。

　③　受信料は引下げず引続き検討とした結果放送センター建替のための積立ては終了しそれ以外の繰越金も1000億円に迫る状況だ。受信料の免除や割引きの仕組みも拡大したが、本筋はあくまで受信料の引下げだ、今後どのように考えるか。

　④　新3か年計画で改めて「公共メディア」という表現を使っているが、どのような概念で、「公共放送」とはどう異なるのか説明して欲しい。私には、通信の分野にも入って行きインターネット活用などをしたいためと受け取っているが見当はずれか。ただインターネットへの番組の常時同時配信を認める方向なら、東京オリパラに間に合わせた方がよい。NHK、総務省ともに検討を急ぐべきだと思うがどうか。

　⑤　放送と通信の融合が進み、放送法4条の撤廃論まで出て賑やかになった。しかし、4条は極めて常識的な原則でやめるより放送的な通信にむしろ適用すべきだ。

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