片山とらのすけ

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2018.03.08

1203号　「ズバリ！トラさん」（3月8日）でのコメント

　「FMくらしき」の標記の番組に出演、大要次のようにコメントしました。

　①　平成23年3月11日発生の東日本大震災から7年経つ。M9.0、最大震度7、人的被害は死者19,575名（震災関連死3,591名を含む）、行方不明者2,577名、物的被害は全壊家屋121,776戸、ストックの被害推計で16兆9000億円。集中復興期間（平成23年度～27年度の前半5年間）で25.5兆円の事業費が執行済、後半で6.5兆円程度を見込む。応急仮設住居の入居戸数8,125戸、15,851人、民間賃貸住宅を活用したみなし仮設住宅は9,519戸、19,742人、まだこの大震災は終わっていない。

　②　平成24年に設立された復興庁を中心とした政府の支援、地元の努力もあり、住宅再建、街づくり等のインフラ整備は進み、避難指示解除は行われたが、いまだ注文は多く、とくに福島県は原発絡みの課題が多いだけに相対的に遅れている。

　③　北朝鮮を訪問した韓国・文大統領の特使一行は北朝鮮の金委員長と会談、南北首脳会談を4月末に板門店の韓国側施設「平和の家」で開催することで合意したと表明、実現すれば11年ぶりの3度目となる。北朝鮮側は、非核化問題や関係正常化を米国と対話する用意がある、対話継続中は核実験もミサイル発射も凍結する、軍事的脅威が解消され体制安定が保証されれば核保有の理由はない、例年の水準ならば米韓合同演習は理解する等を明らかにし、関係方面には驚きが拡がった。

　④　米国では、経済制裁の効果もあり今回の北朝鮮の出方を「非常に前向き」と受けとる向きはあるものの、過去の経緯から「時間稼ぎ」「イメージアップ作戦」に過ぎないという警戒論も少なくない。文大統領の対話指向に懸念はあるが、日米韓の緊密な連携のもと引続き圧力政策を強化する基本に変化はないと思われる。

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