片山とらのすけ

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2018.03.30

1208号　総務委（3月28日）での質問

　地方税法及び地方交付税法の一部改正案の審議で、次のように質問しました。

　①　税源の偏在是正が地方税制における大きな課題であった歴史を述べた後、平成20年以降の消費税率の引上げに伴う地方法人課税の偏在是正のあり方について糾した。平成20年10月1日から国税である地方法人特別税（全額を都道府県への譲与税化）ができ、さらに平成26年10月1日からのこれも国税である地方法人税（税収金額を地方交付税原資化）が加わり、これに併せ地方法人特別税は2／3に縮小したが、その可否如何。平成31年度税制改正でどうするのか。

　②　外形標準課税については、平成27、28年度、法人実効税率を20％台とするため、法人事業税所得割の税率を引下げたのに合わせて拡大したが、対象は資本金1億円以上の法人で全体の0.9％弱だ。1億円以下の法人にも、一律でなく例えば頑張っている法人など対象を絞りながら拡大はできないか。

　③　固定資産税の償却資産について、市町村計画に基づき中小企業が実施する設備投資分は3年間、0～1／2以下に減税することができる措置がとられたが、国の経済政策のために市町村の基幹税を使うことは問題だ。

　④　国際観光旅客税は、でき方が不透明で唐突だ。目的税として法定もしてないのに一括計上というし、積算根拠も不明で観光庁の当初予算と補正予算を合わせた額より多い。ビジネスや留学での出国にも課税されることにも批判がある。

　⑤　森林環境税には、関係市町村の長い要望の歴史があり、それなりのニーズも判る。しかし、現在37府県と1市が同種の税を持っている上に、個人住民税均等割に付加税として国税を上乗せするこの税も、地方の基幹税利用ではないか。

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