片山とらのすけ
メールマガジン
2018.03.26
1207号 NHK・「日曜討論」（3月25日）でのコメント
標記の「9党に問う 与野党攻防の行方は」でのコメントは、大要次のとおりです。
① 森友学園に係る決裁文書の改ざんなど、絶対にあってはならないことだ。意図的で大がかり、かつ悪質な改ざん、誰がいつ何をどのように指示し実行したかが明らかにされる必要がある、全容解明と再発防止策を強く求めたい。この調査を当事者である財務省の大臣官房が実施するのも問題だ、中立な第3者機関がやる方が望ましいし、国会での究明もいつまでも予算委でなく特委等の方が適当だ。また、証人喚問は万能ではなく、これまでの例でも却って事態が混迷したことも多い。
② 公文書管理については、新ガイドラインが昨年末示され、この4月から各省庁で文書管理規則を改正する予定だ。わが党は昨年公文書管理法改正の議員立法を提出、しかし審議されていない。文書の範囲を拡大、保存期間は延ばさず、国立公文書館に移管して公開、国会議員からの働きかけは記録する等が内容だ。
③ 北朝鮮とは日米等が裏切られ続けた長い歴史で、極端に言えば日米韓等の援助で北の核・ミサイル開発が進んで来た。今回の方針転換も国際社会の強い制裁の成果だが、またも「時間稼ぎ」とする指摘も多く、ゆるめるべきでない。米政権の準備や体制が整っているか懸念もあるし、米朝韓による「日本抜き」はもっと怖い。
④ 通常国会後半のテーマは、憲法改正の発議と働き方改革法案だろう。憲法論議の進展には森友問題の沈静化が必要だ。野党は反対なら反対を衆・参の憲法審査会で表明すればよい、とにかく出て来て議論することが大切だ。働き方改革法案の方向性は賛成するものの、関係の調査やそのまとめ方の杜撰さには驚いた。わが党は議員立法で、労働基準監督業務の民間委託を以前から提案している。
