片山とらのすけ
メールマガジン
2018.03.26
1206号 総務委（3月20日及び23日）での私の質問
総務委の一般質疑（20日）と委嘱審査（23日）で質問、その大要次のとおりです。
① 放送コンテンツの海外展開がBEAJなどを中心に活溌化していることは喜ばしい。「地方の元気」「地方の魅力」を放送コンテンツで盛上げインバウンドに売り込む、そのため各省庁が連携することを望む。放送と通信の融合が進んでいるが、ネット利用の放送化が進むのなら、その内容には放送法4条的な配慮が必要となる。当面はネットから違法・有害コンテンツを排除することが緊急の課題だ。
② 政府は昨年末、オークションは検討事項としたまま、総合評価方式を導入することを決めた。私は周波数の「空き」がでればオークションをトライアルとしてできるよう、また周波数が有効利用されていなければ一定の手続のうえ返上させるよう法律改正することを提案したい。
③ わが国の地方財政は連邦制国家を含めても世界最大級、平成28年度純計でも国42対地方58だ。その実体から私が自治大臣時の平成12年末、地方財源の穴を国と地方で埋める「折半ルール」をつくった。3年期限がいまだに続き、その累積債務は54兆円となった。それを含め地方の純債務は約200兆円だ。国は約800兆円だから地方よりキツイが、国には通貨発行権や財政、税制、金融の権限がある。地方にはそれがないから、地方財政健全化の道筋は国より早目に付けた方がよい。
④ 平成30年度の地方交付税は平成28年の国税減収による精算減を平成34年度から5年間先送りしたことで減少幅が縮まった。このように地方交付税は「国税の形を借りた地方税」にかかわらず、国税の動向や精算によって大変な影響を受ける。平成29年度の国税決算は平成31年度の地方交付税に影響する、大丈夫か。
