片山とらのすけ

おおさか維新の会

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2018.03.05

1201号 予算委・基本的質疑(3月2日)での質問(その2)

 標記質問の前回に続くその2です。

 ① 安倍政権の財政再建への取組みを聞きたい。アベノミクスでも、経済・財政中期計画でも骨太方針でも、経済再生と財政再建が両立する目標だが、財政再建は二の次で影が薄い。どうも財政再建に本気でない感じを受けるがどうか。

 ② 消費税の10%への引上げを2度延期し、3度目はその一部を使途変更し、社会保障健全化を先送り、「身を切る改革」や「徹底した行財政改革」で財源捻出する考えはない。補正予算は年中行事化、補正の中には財政法29条違反がずらりと並ぶ。増税は3度目の正直だが、軽減税率の財源がなお6000億円不足だ、どうするのか。

 ③ P.B.(プライマリー・バランス)の2020年黒字化は国際公約だ。最初小泉内閣では目標を2010年としたが、リーマンショックもあり麻生内閣で2020年へと延期、それを民主党政権も認知し、安倍内閣が引継いだ。今回は2027年に延期の方向だが国際的な信用はどうなるのか。また、日本はP.B.だが、他の先進国は皆「財政収支」だ。P.B.には利子支払費が入らないことが理由らしい、姑息な話だ。

 ④ 安倍政権下5年間でGDPも国・地方の税収もP.B.も伸び、株価も雇用も企業収益も良くなった。しかし、「格差が拡大」「実感がない」、GDPも欧米、中韓に比し相当に低いとの厳しい指摘もある。国・地方の長期債務の抜群の多さ、これをどう改善するのか。その答えが6月に作成の骨太方針で示せるのか。

 ⑤ 地方財政も借金総額約200兆円、わが国の地方は実力はあるが権限がなく、自前で始末できない、どう健全化の道筋を付けるのか。東京圏一極集中の税源偏在もどう是正して行くのか、これまでのやり方では限界が来ている。

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