片山とらのすけ

おおさか維新の会

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2018.01.09

1190号 NHK・党首インタビュー(1月7日)でのコメント

 標記の「2018年政治はどう動く」に出演、大要次のようにコメントしました。

 ① 衆院総選挙でわが党も議席を減らした。立党して5年、ベンチャー政党のつもりが既成政党視され、「身を切る改革」など同様の主張が増え、他党と差別化ができなかった。今年は明治維新150年、わが党も原点に帰り「身を切る改革・徹底行革」「地方分権・統治機構改革」の党として、真の維新改革に取組む決意だ。

 ② アベノミクスの「3本の矢」のうち、金融緩和はA、財政出動はB、成長戦略(構造改革)はEという評価は言い得て妙だ。確かに株価、企業収益は良く、雇用は人口減少もあるが画期的に改善した。しかし、中小企業や地方は悪く実質賃金は伸びず、まだらで力強さや実感がない。わが党は消費税増税は凍結し、代わりに徹底した行財政改革により今回の経済政策パッケージ等の財源を調達すべきと考える。

 ③ 憲法改正については、わが党はすでに3項目(教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所)を提案、首相の言う9条に3項を新設し自衛隊の根拠とする案は真剣に検討したい。今や自衛隊は国民の9割以上が評価し感謝している。現状を変えないで憲法に盛込むという考えは確かに一案、1項、2項との納まり方が課題だろう。

 ④ 森友・加計問題を国会で採上げることには賛成だが、それだけに集中かつエンドレスでやることには異論がある。事実の解明は「モチはモチ屋(会計検査院や検察庁等)」に任せ、違法不当があれば責任をとらせたらよい。森友問題は財務省が籠池氏に膨大なゴミの存在を事前に説明しなかったので異例ずくめになったという見方、加計問題は本来規制しなくてもよい獣医学部を特区方式で認めることとしたため文科省と内閣府の縄張り争いになったという見方は、的を得ていると思う。

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