片山とらのすけ
メールマガジン
2017.12.08
1183号 総務委（12月7日）での質問
総務大臣所信に対する頭書での一般質疑は、大要次のとおりです。
① NHKの受信料制度に対する最高裁判決が6日に出た。NHKの受信料契約義務を合憲としつつも、一方的な徴収には歯止めをかける内容で、契約を拒む人は提訴し確定判決をとる必要があるとする。ただし、NHKが敗訴する事例は限られるので徴収率は良くなる。また、NHKが勝訴すれば設置時にさかのぼって支払うべしとした。NHKとしては納得できる判決だと思うが、NHK会長、総務相の感想は如何。
② 受信料の徴収率は一時は60％と悪かったが、関係者の努力により現在は79％となっているものの、未払い層は固定化して変わらない。私はこれまで罰則や強制徴収を主張して来たが、今回の判決で事態が変わることを期待している。
③ NHKには近々に番組のインターネット同時配信を始めたい意向があり、将来的にはネットのみの料金徴収も模索している。しかし、判決にはインターネットや配信などの時代の変化についての言及はなく、今後の課題に残されたままだ。
④ 地方自治体の基金増（この10年間で7.9兆円増の21兆円）が財政審で指摘され、地方財源の抑制の理由にされると地方側が心配している。この10年間でなく平成の約30年間で見ると、基金総額は波状で21兆円から13兆円の間を上下している。また、国の方針により特定目的基金が増えている。基金をインフラの老朽化対策などに有効に使うよう地方自治体を指導したら十分でないか。
⑤ 地方消費税の清算基準が論議されている。この税の本筋は税収を最終消費地に帰属させることにあるので、その実態に合った基準とすることが一番だ。その観点で「従業員数」を落とし、「販売額」と「人口」を大宗とすることは理解できる。
