片山とらのすけ

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2017.12.01

1181号　予算委・基本的質疑（11月30日）での質問

　標記の基本的質疑（昔流に言えば代表質問）は、大要次のとおりです。

　①　安倍政権は、第1次を含めればほぼ6年の長期政権となった。来年9月の自民党総裁選をクリアできれば、吉田茂氏の7年2か月、佐藤栄作氏の7年8か月を超えて戦後歴代第1位となる。長期政権で何をめざすのか。巷では憲法改正、外交（北方領土、拉致問題等）などが取沙汰されているがどうか。知事や市長は3期、4期は普通だ、今迄の首相が短過ぎた、良いものは長続きするとも言う。

　②　わが党は提案型政党を自負、議員立法を重視している。前の国会でも108本提出、今国会も緊急を要する商工中金・日本政策投資銀行民営化推進法案、UR完全民営化推進法案、ギャンブル等依存症対策基本法案3本を提出した。全会派のご協力をお願いする。とくに商工中金の最近の不正、堕落は目に余る。国の制度融資の不正、隠蔽から始まって業務全般に組織ぐるみで行っている、全店舗が係わり処分対象職員は800人以上、先延ばしにしている完全民営化を急ぐしか途はない。

　③　民間も負けていない、製造業の大手企業で品質をめぐる不祥事が相次ぐ。東レの子会社（ハイブリッドコード）、神戸製鋼所、三菱マテリアルグループと出、日産自動車やスバルでは無資格者が完成車の検査する等々だ。企業モラルはどこへ、わが国製造業全体の信頼をゆるがしていると思うがどうか。

　④　森友問題の会計検査院の検査は、参院全会派の合意で依頼されたものだけに重い。したがって検査での指摘については政府として誠意をもって説明責任を果たす必要がある。最小限の記録もないことから始まって、今回は異例ずくめの推移で財務省らしくない。再発防止として異例、特例は一切とれない仕組みにして欲しい。