片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2017.10.17

1171号　総選挙の街頭演説で（その2）

　総選挙も折返し点を過ぎ後半戦へ、私は街頭で次のように演説しています。

　①　メディアによる総選挙の序盤から中盤にかけての調査結果が報道されている。予想に反して自民党が強く、単独過半数を大きく上回り、場合によっては公示前勢力を超えるかも知れないとのこと、公明党は微減。希望の党は失速、現有議席を下回る恐れあり。一方立憲民主党は好調で3倍増の可能性、野党第一党もありうるという。共産党はその影響で若干減少。わが党も現有勢力の維持が微妙との見方だ。

　②　メディアの報ずる結果だと、選挙後の国会は、2極対立が激化し、与野党の合意形成がより厳しくなりそうだ。これまで以上に数を頼んでゴリ押し、強行採決も辞さない与党と、何でも反対、パフォーマンスや日程闘争を専らにし審議拒否する野党では、国会は不毛の対立の場となる。わが党の是々非々路線で提案型、与野党仲介の立ち位置はより貴重となる。かつ与党を鍛え活を入れる役割も果たしたい。

　③　国会議員が「身を切る改革」を率先して行わずに国民が信頼するわけがない。わが党は何度もそれを提唱、議員立法として提出したが他党は応じない。そこでやむなく、わが党は独自に実践に入った。その代表的なものを紹介すると、ア　わが党議員は毎月歳費から18万円を拠出し、党でまとめて東日本大震災や熊本・大分地震等の被災自治体等に寄附をしている（国民は復興増税として所得税を25年間、住民税を10年間負担）、イ　企業団体献金は受けない（これをやれば政党助成金との二重取りとなる）、ウ　月に歳費とは別に100万円支給される文書通信交通滞在費の使途を公開する（現状は領収書不要となっている）、エ　議員が支部長の選挙区支部に自身が寄附をし税金の還付を受けることは止める、等だ。

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