片山とらのすけ

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2017.06.09

1151号　総務委（6月8日）での私の質問

　標記での電子委任状普及法案の審議において、大要次のとおり質問しました。

　①　今回の法案が企業の契約や国、地方の手続の電子化に役立つことは確かと思うが、内容が技術的・専門的で具体的なニーズやメリットが判らない。よく雇用証明書や保険料控除証明書、医療費控除証明書が例示されるが、それについて判り易く説明して欲しい。また、企業関係では政府調達において電子委任状を使うと手続が簡素化できると聞いた、それについてはどうか。

　②　法案では、企業の委託を受けて電子委任状を保管し送信する事業者を国が認定する。この認定事業者は委託元の企業から料金をとるが、その料金はどのように決定されるのか。企業がこの仕組みを利用するためにはあらかじめ電子委任状を法定事業者の下に登録しておく必要があるが、その手続はどのようなものか。さらに重要なのは認定事業者のセキュリティだがその水準をどのように確保して行くのか。

　③　全国的にインフラの老朽化が進行する中、その早急な対策が各方面から指摘されている。このため、国ではインフラ長寿命化行動計画が策定され、地方自治体では平成28年度末までに全自治体が公共施設管理等総合管理計画を策定済みで、今後は平成32年度中を目途に、個別施設ごとの管理計画が策定される。

　④　これら計画の実効性のポイントはいうまでもなく財源の確保だ。高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが一斉高齢化しているので、施設の除去や長命化等によって費用の縮減・平準化を図るとしても限度がある。現時点でどの位の事業費が見込まれるのか。既定予算で対応できる限度はどこまでで、不足分はどうするのか。地方分には国が補助金等を交付し、残りを地方財政計画で措置するのか。

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