片山とらのすけ
メールマガジン
2017.06.08
1149号 総務委（6月6日）での私の質問
標記の一般質疑で質問をしました。その大要は次のとおりです。
① 高知県大川村が町議会の維持が難しいので町村総会に切替えることを検討していると報道され、全国的にニュースとなった。また、某全国紙の調査によれば、全町村の約4割強が将来における町村総会の採用を検討しているという。大川村に限って見れば村民は結束して地域振興に取組んでおり、村の計画では人口が2045年に635人（＋60.3%）、2060年に832人にする意気込みのようだ。
町村に直接民主主義方式を導入することに私は賛成だが、ハードルは高い。集合場所も仲々見つからず、テレビ会議方式なども簡単ではない。そこで、現在の2元代表制を多様な方式（例えば、シティ・マネージャー方式や理事会方式、さらには都道府県への委託等）の採用を可能にすることを検討して欲しいが如何。
② 先だって総務委で私は、地方の基金が増額していることに経済財政諮問会議で疑義が出たことにつき質問したが、その後この問題につき5月25日に財政審が正式に建議し、5月31日に国と地方の協議の場（首相、財務相等と地方6団体の代表による）でも採り上げられた。基金増が地方財政に余裕があるとの誤解を与える恐れがあるので、早急に実態を調査し公表すべきだ。また、財政審が指摘する、地方財政計画を決算との対比で検証し、「見える化」を進めることも検討したらよい。
③ 本年3月に総務省は、「田園回帰」に関する調査研究中間報告をまとめた。移住者が過疎地域にも増大し、しかも20歳代、30歳代が比較多数だという。また、東京都特別区、政令指定市の住民の30.6％が農山漁村地域へ住みたい希望を持つとのアンケートもある。どう田園回帰を進めるか、とくに若い世代への就農対策如何。
