片山とらのすけ
メールマガジン
2017.06.05
1147号 総務委（6月1日）での私の質問
標記の審議で5月30日に続き、大要次のような質問をしました。
① 地方自治体の長等に対する住民訴訟に係る損害賠償責任について、平成14年の地方自治法の一部改正に続いて見直されたが、それでも民間に比べて、賠償額の上限（民間は年収の6倍が限度）や保険制度加入における保険料負担の肩代り等からみて、まだ過酷か。民間と同じ状況になったのに議会の権利放棄を認めるのは妥当か。その際監査委員の意見を聞くことになるが、それが「歯止め」になるか。
② 窓口関連業務は地方独立行政法人（以下「地方独法」という）でなく、民間企業等に委託するのが筋だ。役所でないからこそ、サービスは向上するし、コストは安くなり、人手も弾力的に手当てできる。ただし、受ける民間がないところが沢山ある、そこで民間に代る独法をつくりたい地方自治体が出て来て、それに応える仕組みが今回の改正だ。とくに地方中枢都市圏で拠点都市を中心に地方独法をつくり、窓口関連業務を効率的に処理することは考えられてよいし、さらに地方独法のガバナンスを強化、「公権力の行使」でも定型的なものや軽度のものは行わせてよい。
③ 糸魚川大火災からまた全国的に火災が増えたような気がする。常備消防の充実と都市の不燃化によってわが国は市街地大火をほぼ克服したと考えていたが、間違いだったようだ。全国にある糸魚川市的な密集市街地の防火対策を急ぐべきだが、どうなっているか。常備消防の体制をさらに強化していくことはもとより、消防団員の確保と合わせて、団員のための安全装備、資機材の充実を図って行く必要がある。また、サラリーマン、女性、大学生等を機能別消防団員にして、使える時間に得意なことで、自由に活躍してもらうようソフトな仕組をつくったらどうか。
