片山とらのすけ
メールマガジン
2017.05.17
1143号 総務委（5月16日）での私の質問
標記の総務委での法案審議において、大要次のとおり質問をしました。
① 5月11日の経済財政諮問会議で、地方財政に関する問題が採り上げられ、地方自治体の基金残高が近時増加していることに批判めいた指摘があったと報じられた。しかし、基金には財政調整基金、減債基金、特定目的基金等諸々あり、税収が上振れすれば将来の財政運営のため貯金をするのは当然のことなので、実態をよく調査すべきだ。私は、妙な指摘は「大きなお世話だ」と思うがどうか。
② また同じ諮問会議で、上水道や病院などの地方公営企業の広域化や再編も提言されたとのことだ。上水道や病院の合理的な広域化や再編は必要だが、地方には人口減少のなかでそれぞれの実情もあり、過疎地を含めて上水供給や医療確保をしっかりした上での経営改革となる、そうでなければ本末転倒だ。
③ 今回の地方公共団体情報システム機構法等の一部改正案には賛成する。私は、大臣時代住基ネットを実現したので、現在も住基番号とマイナンバーが同一であってもよいと考えているが、同一にできない理由、また分けることのメリット、デメリットは何か。また、番号は別だがカードはマイナンバーカードに一本化した、何故か。さらにカルテ等の医療情報については別の番号を設ける動きがある、番号だらけで訳が分からない。民間に多い情報漏えいについての対策も大切だ。
④ マイナンバーは、国民が使いやすいと思わないと普及しないし、セキュリティの不安も払拭できないと使われない、対策如何。マイナンバーの普及は申請で全国民の1割に過ぎず、とくに女性と若年層が低い、メリットを認めてないからだ。住民票等のコンビニ交付は好調のようだが、他用途へ拡大する取組み如何。
