片山とらのすけ
メールマガジン
2017.05.16
1141号 総務委（5月11日）での私の質問
頭書の総務委の一般質疑で質問、その大要は次のとおりです。
① 平成27年のオーストラリア・トール社の買収はいかにもバタバタ感がある。日本郵政の株式上場を間近に控えている平成27年に、しかも始めての海外案件の買収で、かつ相当の高額にもかかわらず安易に実行、当時から「甘い」「高値づかみ」「相乗効果に乏しい」との批判が根強かった。実体が2000億円でプラスのれん代が4000億円の買収だが、当時の判断としても正しかったとは言えないのではないか。
② この買収は社長西室氏（当時）の主導で行われ周りは何も発言できなかったとの説がある。西室氏は記者会見で問われて、「うまく行かないことを想定しないではない、（そうなれば）潔くそれなりの対応をさせて頂く」と答えている。決まるまでの手続きと議論は如何。当時の経営陣の責任についてはどう考えるか。
③ トール社を買収してから2年弱、日本郵便の子会社として経営管理をして来た筈だ。状況把握をして手を打っておく必要があったのに、この間、改善を講じてこなかったのは何故か。結果として日本郵政グループは多額の減額処理、民営化後初の赤字転落となった。トール社及び日本郵政グループの経営管理の責任は如何。また、この事態について監督官庁である総務省の意見はどうか。
④ 今後の国際物流事業についてどのように取組んで失地回復を図り、トール社との相乗効果をどのような形で出して行くのか。さらに今後の日本郵政グループの成長戦略をどのように描いているのか、そのために国内外で今後ともM&Aを行う考えはあるか。私はグループにとって本当に大切なことは今後ともユニバーサル・サービスを安定的に提供していくことだと思う、それは大丈夫か。
