片山とらのすけ

メールマガジン

2017.05.11

1139号　予算委（5月9日）での私の質問（その1）

　頭書の予算委の集中審議で、大要次のような質問をしました。

　①　安倍首相は、5月3日にビデオメッセージと新聞のインタビューで憲法改正について、第9条の第3項に自衛隊の規定を追加すること、高等教育の無償化を行うことを中心に憲法を改正、オリパラ開催の2020年から施行したいと表明した。これまでの国会等での答弁を変え、かなり踏込んだ内容だけに内外に大きな反響を呼んでいる。当予算委の論議も例外でない。恐らく現在の国会における各党間の論議の活性化を狙ったものだが、まず首相ご自身の考えを自民党の意見にし、その自民党が第一党として衆参の憲法審査会をリード、国会の発議案件とすることが必要だ。各党も自からの案を早急に憲法審査会に提案されるよう望む。

　②　今回の憲法改正で国民投票が行われれば、わが国の歴史上始めて国民が憲法の制定に参加し決定することになる。今迄それがなかったことが憲法に国民がもう一つ親近感を持たない原因ではないかと私は思う。憲法は、国の最高法規で国民みんなのもの、みんなでより良くする努力は当然のことだ。

　③　わが党は、憲法改正に具体的な必要性を持つ事実があることから、「教育の無償化」「国と地方の統治機構改革」「憲法裁判所の設置」をそのテーマとした。しかし、近時における北朝鮮による核ミサイルの脅威が激増している事実からみて、自衛隊を憲法上位置付ける必要性は十分納得できるのではないか。

　④　現憲法でも自衛のための必要最小限度の戦力は持ちうるとの解釈（政府見解）なので、首相の言うように第9条の第3項としてその旨を追加規定しても、現状を変更するものでなく、国民の意思を明文によって確認したにとどまると考える。