片山とらのすけ
メールマガジン
2017.04.27
1136号 総務委員会（4月25日）での質問
標記の電波法及び電気通信事業法の一部改正案の審議で、私は質問しました。その大要は次のとおりです。 ① わが党は、周波数の共用・再編を的確に進めるに当たっては周波数オークションを活用して行くべきことを一貫した政策とし、そのため、前国会及び今国会に議員立法として法案まで提出している。私自身も手続の透明化や電波の有効利用になり、多額の落札料も入るので導入も面白いと思っているが、関係者等に賛成が極めて少ない、何故なのか。外国では先進国を中心に多くの国で採用されているが、その状況はどうか。わが国においてのメリット、デメリットについても問いたい。 ② 今回の電波利用料の見直しでは、これまでの「とり方のルール」を残しておいてよいのか、また地デジ対策が終わった後の「使い方の範囲」がこのままでよいのか検討される必要がある。電波利用による地域活性化、地域の安全・安心、社会支援（介護、医療）などの使途拡大は是認できるが如何。また、電波利用料には電波の利用価値を反映させることが大切だ。今回の改定で携帯電話や放送局の料額は下がる一方、固定無線回線や衛星通信の無線局は上がっている、適切な算定か。 ③ 新幹線トンネルにおける携帯電話の不通区間については長年の懸案で早急な解消が求められるが、今後の進め方如何。また、道路トンネル内、医療施設内などにおいても同じ障害が起きている。これらの対処についてはどうか。また、無料Wi-Fiは、災害時の必要な情報伝達手段として有効であるとともに、平時においては観光関連情報の収集などにも活用できる。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいても重要な役割を果たすものだ。この無料Wi-Fi整備の方策如何。
