片山とらのすけ
メールマガジン
2017.04.13
1132号 総務委（4月11日）での質問
標記の一般質疑で質問しました。その大要は、次のとおりです。
① わが党は、「教育の無償化」を今後のわが国の大方針にしたいと考えている。そして同時に20年後、30年後にも変わらない安定した政策にし、教育立国を世界にPRするためには、憲法上にしっかりと規定すべきことを主張している。もとより憲法を変えなくても法律改正と予算措置で可能だが、憲法改正をしてまで行うことの意義につき、（総務大臣としてでなく）国務大臣としての所見を問う。
② 教育の無償化の最大の課題は財源の確保だ。4兆円から5兆円とされるその額を、われわれは「身を切る改革・徹底行革」により、具体的には国と地方の議員報酬及び公務員給与の削減によって捻出すべきと主張している。自民党では教育国債の発行や保険料への上乗せ等が提案されているが、これについてどう考えるか。
③ わが党は「身を切る改革・徹底行革」の重要な一環として、国の地方出先機関の統廃合を提案している。国家公務員は自衛官、裁判官、国会などを除くと約30万人、うち18万人が出先機関だ。このうち都道府県と類似の事務をしている出先機関に約6.1万人いる。これらの事務を整理し、地方に移譲すべきものは移譲すれば、事務も組織も人員も相当に簡素効率化できる。将来は全廃できるのではないか。
④ 地方の要望を入れ昨年8月から地方版ハローワークが開設されるようになった。しかし、国にもハローワークが残っているので依然二重行政だ。地方に完全に移管し一体にした方がずっと効果は上がると思われる。地方整備局については、大規模災害時における働きから見て残置すべきだという意見が市町村等に強い。しかし、非常時の特別の仕組みをつくれば十分だという指摘もある。検討の余地がある。
