片山とらのすけ
メールマガジン
2017.03.10
1124号 総務委（3月9日）での私の質問
標記の総務委で大臣所信について質問、その大要は次のとおりです。
① 安倍首相は施政方針演説で、各種の政府統計につき「一体的かつ抜本的な改革」を行うと述べ、官房長官を議長とした統計改革推進会議を発足させた。統計は、政策立案や国民の意思決定の重要なインフラだが、実際は縁の下の力持ちで厚遇されていない。統計改革は是非進めて欲しいが、いつまでに何をどうするのか。ちなみに、昨年GDPの基準が変わり名目額が500兆円から532兆円に増えた、このようなことはよくあるのか。旧ソ連や中国の経済統計も信用度は低い。
② 各省庁でバラバラな公的統計が300あり、別に膨大な「行政記録情報」がある、霞が関には調査課という名の組織が60以上ある。付き合う企業・団体等は調査過多に悲鳴を上げている。不要な統計の廃止、残すものの統廃合の合理化、オンライン調査やビッグデータの活用等を進めるべきだ。また、政府予算の編成や骨太方針など重要な政策決定にどの統計を活用したか、しなかったか、行政評価局が国会に報告し、それを衆参の決算監視委等で審査したらどうか。
③ 今後の日本の課題は、人口減少と少子高齢化で人手不足対策だ。代替候補は高齢者、女性、外国人、ロボット等がある。しかし、女性は若い人が少ないうえ子どもの保育が必要となる、外国人はわが国移民政策の大転換となるので国民的合意が得られるか、ロボットでは開発されても不安が残る。となると人数は多く、能力、意欲は十分で、即戦力となるのは高齢者だけだ。社会保障の上で「支えられる側」から「支える側」に少しでも回ってくれるとプラスは計り知れない。本人にとっても生き甲斐だけでなく、心身の健康保持、所得確保もできる、正に一石三鳥だ。
