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2017.03.06
1122号 NHK・「日曜討論」(3月5日)でのコメント
標記の番組に各党参院代表とともに出演、そのコメントは次のとおりです。
① 来年度予算案の審議が参院で始まるが、わが党は安倍政権に対し是々非々路線ながら、衆院では反対した。衆院通過が例年より早いが、参院では充実した審議をしたい。反対の理由は、予算規模が史上最大で本年度補正予算まで加えると優に100兆円を超えて緩過ぎる。税収見積りも甘いし、P.B.は悪化して財政再建への配慮がない。身を切る改革(公務員人件費、公共事業費、社会保障費等への切込み)も進んでいないし、天下りに見合う交付金等の削減も不十分だ。
② 大阪・森友学園への国有地売却問題は、価格の杜撰な算定、記録の破棄など誰が見ても不透明・不明朗で疑惑に満ちている。政治家の関与を含め、徹底的に解明すべきで、とりあえず籠池理事長の参考人招致や会計検査院の検査は必須だろう。学園の教育方針には色々な見方もできるが、私は度が過ぎていると思う。
③ テロ等準備罪が国際組織犯罪防止条約批准に真に必要ならば、新設したらよい。その場合犯罪の種類はできるだけ絞ること、組織的犯罪集団の定義を判り易くすること、さらに供述調書が重要になるので取り調べ等の可視化が求められる。
④ 働き方改革は、時間外労働とくに繁忙期の上限規制が経団連と連合の大きな争点となっている。過労死ラインとされる月100時間を下回ることが本来望ましいが、中小企業等の人手不足対策もあり、労使で十分話し合うことが必要だ。
⑤ 天皇陛下の譲位問題については、皇位継承の終身・世襲を大原則とするならば譲位は例外となる。例外には限定する要件が必要だがそれを決めることが難しい。ならば皇室典範に根拠を置く一代限りの特例法とすることが適当だ。
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1120号 予算委・基本的質疑(3月2日)での質問(その1)
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