片山とらのすけ

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2017.03.04

1121号　予算委・基本的質疑（3月2日）での質問（その2）

　予算委での質疑の続きで、経済・通商問題についてです。

　⑤　経済・通商関係で、麻生副総理・ペンス副大統領による新しい日米経済対話の仕組をつくり協議する方式を採ったことは正解だ。トランプ氏を外して実務者による実務的な話し合いとし、安全保障を切り離して両者を一括して扱わなかったことがそれだ。4月中に発足と聞くが、いつまでに何をどうするのか。米国経済が良くなることは日本経済も良くなること、米国に日本の研究拠点をつくる、ラストベルトの産業構造転換を助ける、高速鉄道などインフラへ投資する、AI、ロボット等の共同開発を進めるなど、ウィン・ウィンの関係をめざすべきだろう。

　⑥　米国製造業の雇用増が長期的に見て米国経済のプラスにならないことも指摘すべきだ。長期戦略は「自由で公正な貿易・投資ルール」を世界標準とすることで、それが真の「米国ファースト」なことを知って貰う必要がある。したがって、TPPは（時間がかかっても）米国に翻意を促し、その発効を諦めないことだ。日米FTAを求めて来たら受けて立つ。ただしその場合は、TPPで米国とも大筋合意した内容をスタートとし、同時にゴールとするよう努力すべきだ。さらに、TPPの他の加盟国とも連携し、場合によっては11か国で協定を結ぶことも検討したらよい。

　⑦　米国が国防費を1割増やすとともに、国内のインフラ投資に1兆ドルを投入、大幅減税を行うものの社会保障費は減らさない、一方で対外援助や環境関係は減額する、これでは財政赤字は確実に増大する。とすれば米国の金利は上がり、新興国からの資金流出が激しくなる。現状のトランプ政権の経済財政政策がわが国を含む国際経済へどういう影響を与えるか、大変に心配だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

○ お知らせ ― 3月5日（日）午前9時からNHK・「日曜討論」に出演します。時間の許す方はご覧下さい。

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