片山とらのすけ

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2016.11.28

1098号　総務委（11月24日）での私の質問

　頭書での法案審議に私は質問しましたが、その大要は次のとおりです。

　①　地方公務員の育児休業、介護休業等の改善には賛成だが、育児休業の取得率を見ると、女性職員の98.0％に対し、男性職員は僅かに2.2％だ。「イクメン知事の会」などつくって賑やかな割りには、女性が活躍できるような職場環境には必ずしもなっていないようだ。また、地方自治体における女性職員の登用率も抑制的だし、女性職員自身も昇進意欲に乏しいと聞く。現状認識と打開策は如何。

　②　来年度税制改正の大きなテーマの一つに「配偶者控除」のあり方がある。よく言われる「年収103万円の壁」は配偶者特別控除ができて141万円までなだらかだが、民間企業の配偶者手当等の基準になっていることが大きく、これを130万円ないし150万円に引き上げることが議論されている。さらに、103万円、130万円超など短期労働者の保険料負担の問題がある。最終的に所得税制において、「配偶者」や「個人」と「世帯」をどう捉えるかに帰着するのではないか。

　③　平成の大合併が終わっても、人口1万人未満の小規模町村は500以上残存している。直ちに再合併できる状況ではないので、現在の市町村を前提とした持続可能な行政体制をつくっていかなければならないと思うが、認識如何。

　昭和の大合併後には、「広域市町村圏」を全国展開し、それなりの成果を上げることができた。平成の大合併後における市町村の広域行政体制のビジョンは何か。「連携中枢都市圏」構想が出て、わが岡山県でも重複を含め、福山、倉敷、岡山を中枢都市にして中枢都市圏が形成されつつある、何をメリットにしどう進めるのか。これを全国展開すれば、首都圏一極集中を打破できるのか。

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