片山とらのすけ

おおさか維新の会

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2016.11.24

1097号 総務委(11月22日)での私の質問

 総務委の一般質疑で、私は大要次のように質問しました。

 ① NHKの受信料については法的な権限は経営委にあるものの、原案は会長など執行部がつくり関係方面に根回しする、必要によっては監督官庁の総務省が指導するという構図だと思うが、今回の受信料引き下げ問題については、月額50円という内容もさることながら、相互の連絡調整が極めて不十分でNHKのイメージを損ねている。今後は、このようなことがないよう十分に配慮されたい。

 ② NHKTV番組すべてをインターネットで放送と同時に配信することは、リオ・オリパラ関係だとか災害情報など特別のものを除き、放送法20条で禁止されている。NHKは、すべてのTV番組を24時間同時配信できるよう制度整備を要望していると聞く。NHKがそうなれば民放のローカル局の経営に明白な影響が生じるというが事実か。また、現在の受信料未払者がネット配信された番組も「ただ見」することにより、負担の不公平さがさらに拡大するのでないか。

 ③ 人口の高齢化もあり、救急車出動件数も搬送人員数も増加が止まらない。こういう状況のなか、共通の短縮ダイヤル「♯7119」による救急安心センター事業が7都府県で始まり、救急車出動や医療機関等についての電話相談の助言が適切で、救急活動が適正化され、好評と聞く。現状と評価如何、全国展開をするのか。

 ④ 現地方財政計画につき決算との対比において、財政審が分析、検討の結果見積りが過大と結論し、それに地方関係者が強く反撥、論争が続いている。地方財政計画の決算をチェックし、見積りを合理化することの意義は私も認めるが、それにはチェックを関係者が納得できる客観的なものにする必要がある。

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