片山とらのすけ

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2016.11.18

1094号　総務委（11月17日）での私の質問

　標記の消費税再延期にからむ法案の審議で質問、その大要は次のとおりです。

　①　7月の参院選の結果、参院でわが党は法案提出権を得たことから、すでに49本の議員立法を提出、今後も26～7本の提出を検討している。現在、トランプ米国次期大統領の政権移行、朴韓国大統領側近の不祥事、小池都知事のブレーンのあり方等人事問題がメディアを賑わしているが、49本には幹部地方公務員政治任用法案もある。わが国の地方自治は大統領制、この法案の可否についてどうか。

　②　消費税の引上げ延期は安倍政権では2度目、9月末の代表質問で私は「2回の延期は国会の権威を失墜させ、税制に対する信頼を失わせる」と安倍首相に質問、これに対し「その後の国政選挙（参院選）で国民に信を問い勝ったから良い」との答弁。以後の選挙に勝ちさえすれば、いくらでも延期できるという考えは妥当か。

　③　49本には、消費税凍結法案もある。消費税再引上げには、ア　地域経済を含めた景気の回復、イ　身を切る改革・徹底行革、ウ　軽減税率の財源確保、エ　東日本大震災・熊本地震の復旧をわが党は要件としているが、それを政府の方針に閣議決定して法案に盛込んで欲しい。また、施行期日も2年後でなく、要件を満たすまで「別途法律で定める」とすべきだと思うが、ご所見如何。

　④　平成28年度の税制改正で、中小企業が取得する機械、装置について固定資産税を3年間1／2にするという時限的な特例措置が採用された。私は3月の総務委で市町村の基幹税である固定資産税を政策税制に使うべきでないことを主張した。施行から半年、その実施状況如何。また、政策効果の検証のないまま、29年度の税制改正で引続き器具、備品にまで拡大、追加することには反対だ。

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