片山とらのすけ

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2016.10.26

1087号　総務委（10月25日）での私の質問

　総務相の所信表明につき総務委で質問、その大要は次のとおりです。

　①　地方自治体にとって来年度の地方交付税の総額がどうなるかは最大の関心事だ。総務省の概算要求をみると、地方自治体への交付金は△0.7兆円でキャッシュが減り、臨財債＋0.9兆円と借入金が増える。こうなるのは来年度は、平成26～28年度のように年度末に税収の上振れに伴う繰越金（1兆円を超える）が出ないことが原因だ。どのように対処する考えか。また、私が自治相の平成12年末に当時の宮沢蔵相と決めた13年度から3年間とした折半ルールがまだ続いている。その結果臨財債の28年度末残高も51.7兆円だ。段階的にも解消して行くべきではなかったのか。

　②　今回の経済対策でも、「緊急防災・減災事業債」の拡充が挙げられている。この制度は東日本大震災に伴い、平成23年度に復興増税を財源に始まり、2回延長されて26年度から地財計画の中に取込まれた。総額5000億円、充当率100%、元利償還補てん率70%だ。全国での利用状況と今後の需要はどのようか。

　③　電波の共益費用に充てるとして、放送会社から携帯電話やスマホの所持人等まで広く電波利用料が徴収されている。総額は凡そ700億円。この財源は、電波の有効利用のため、例えば5G、4K・8Kの研究開発、実証実験、携帯電話やWi-Fiの利用環境整備、IoT利用拡大のための人材育成等の費用に全額還元されるべきだ。平成29年度は3年に一度の見直しの時期だが、どうするのか。

　④　マイナンバーカードは9月末時点で約1140万枚の申請、850万枚の交付と聞くが、もの足りない。その原因はこのカードのメリットが判らず、一方何となく不安があるからだ。もう少し国民に丁寧に説明する必要があるのではないか。

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