片山とらのすけ
メールマガジン
2016.10.10
1084号 参・本会議での代表質問（9月29日）―その4
⑯ A尖閣周辺の事態を受けて、グレーゾーン事態に対処するため、わが党が国境警備法案を提出した場合、政府・与党は協議を行う用意はあるのか。
B海上警備行動等の発令手続の迅速化の閣議決定、海上保安庁等の対応能力の向上に取組み必要な体制を整備。現時点では新たな法整備が必要とは考えていない。
⑰ Aテロ対策のため、情報の収集、国内の法整備を含めた体制の在り方、国際間の連携など、今すぐ対応すべきだと考えるが、現状と今後の対応は。
B官邸直轄の国際テロ情報収集ユニットを新設し、また国際社会との連携や情報収集・分析を強化。水際対策、重要施設への警戒警備の強化等を実施。サミットの議長国として、議論をリードするとともに情報共有やテロ対策の協力を進めている。
⑱ A今国会中に国会の憲法審査会で議論を開始すべきで、自民党が率先して行うべきだ、期限は。また自民党の現行憲法改正草案にはこだわらないということか。
B憲法改正に真摯に取り組んでおられる御党を始め各党による国会での議論が進められ、国民的議論につながることを期待する。また、期限ありきではない。合意形成の過程で特定の党の主張がそのまま通ることがないのは当然だ。
⑲ A天皇陛下の生前退位問題に有識者会議で国民的な理解を深めるとのことだが、総理自身の国民の声の受け止めは。また国会の立ち位置はどうなるか。有識者会議の提言を受けての結論は期限に拘らずとも急ぐべきだと考えるが如何。
B期限ありきではなく、有識者会議において様々な意見を聴取し、提言取りまとめを予定している。方向性が示されれば、それを踏まえ政府として対応する。有識者会議で議論を進め、一定の段階で与野党も交えた議論を行うことを考えている。
