片山とらのすけ
メールマガジン
2016.10.09
1083号 参・本会議での代表質問（9月29日）―その3
⑪ A 最低賃金一千円、同一労働同一賃金等は、地方の中小企業の負担が大きい。時間給から成果給への脱時間給制度や解雇紛争の金銭解決等の認識は。
B 正社員と非正規の処遇格差は中小企業より賃金格差の大きい大企業においてより重大な問題と認識。また金銭で自由に解雇できる解雇規制の緩和を行うことはしないが、働く人の利益になる場合の是非については検討する。
⑫ A 配偶者控除の見直しには多様な意見があるが、認識は如何。
B 女性の就業調整と家庭における配偶者の貢献の評価という課題があり、働き方や家族のあり方に国民的論議が必要。政府や与党の税制調査会で議論を進めたい。
⑬ A アメリカのTPP承認の見通しと、わが国のそれに向けての対応は。
B 米国、オバマ大統領に議会への働きかけの努力を続けてもらうためにも、日本がこのタイミングで国内手続を前進させていくことが不可欠である。
⑭ A アメリカの新大統領が今のままではTPP協定の承認を求めないと決断したらどうするのか、また、その場合、いかなる代替の選択肢があるのか。
B 国会でのTPP協定の承認等で再交渉はしないとのわが国の決意が明確に示され、TPPの早期発効に弾みがつく。そのため国内の承認に全力で集中する。
⑮ A 中国の一連の海洋進出に対するわが国の対応は。外交上、安全保障上米国とともに様々対応してきたが、効果はあったか。また、今後の取組は如何。
B 国際法に基づいて平和的、外交的に解決すべきで、東アジア･サミットで各首脳から同様の内容の言及があり、議長声明へも明記された。また、G20サミットの際の日中首脳会談で状況の改善を申し入れた。今後も働きかけを行う。
