片山とらのすけ
メールマガジン
2016.10.07
1081号 参・本会議での代表質問（9月29日）―その1
私の代表質問（9月29日）の質疑の大要は、以下の通り（A:質問、B:総理答弁）。
① A 企業･団体献金の禁止、文書通信費の使途の公開、国会議員の政治団体への寄付の税控除を党の内規で禁止するなど、わが党が行っている「身を切る改革」を総裁・総理として、自民党、閣僚だけでも実行しては如何。
B 御党が、これらを自主的な取組みとして行いながら、国会に具体的な提案をしていることについて敬意を表する。これらは民主主義の根幹に関わる課題で、国会で各会派が自ら議論を行い合意を得る努力を通じてルールを形成すべき問題と思う。
② A 日銀が3年半努力して2%の物価上昇目標が未達成なのはなぜか。
B 日銀によると原油価格下落、消費税率引き上げ後の需要の弱さ、新興国経済の減速等が原因とのことだ。アベノミクス三本の矢でデフレ脱却まであと一息だ。
③ A 成長戦略の断行で初めて物価上昇が可能と言われるが物価上昇しないのは。
B 成長戦略で農協改革、電力の小売り自由化等様々な岩盤規制改革を行い、成果を上げてきた。今後の改革の焦点は、働き方改革と第四次産業革命の実現だ。
④ A 今回の経済対策･補正予算について、どこが従来と違うのか。追加があるのか。これだけで2年半の消費税の延長期間に景気回復ができると考えるか。
B 保育所の整備･人材確保策、大型クルーズ船受け入れのための環境整備、リニアの開業前倒しなど未来への投資が中心。まずは本補正予算の早期成立を図りたい。
⑤ A 教育費の完全無償化を今の政権で行うべきだが、如何。また、毎年度定例的に行われる補正予算の財源の一部または全部を教育費無償化の予算に回せないか。
B 教育費は御党と思いを共有。必要な財源を確保し、教育費負担の軽減に努める。
