片山とらのすけ
メールマガジン
2016.07.01
1069号 深層ニュース（6月29日）でのコメント
BS日テレの標記の番組に出演、次のようなコメントをしました。
① 今回の参院選でわが党が一番訴えたいことは、「身を切る改革・徹底改革」を推進することだ。これからの増大する財政需要や財政再建のためにも財源の捻出は、消費税の増税や赤字国債の増発でなく、まず身を切る改革によるべきであり、次に経済成長による税収増や社会保険料徴収の適正化に求めるべきではないのか。
② アベノミクスについては、識者が指摘しているように第一の金融政策は息切れしているものの健闘。第二の財政政策は消費税の8%引上げが早過ぎて失敗、公共事業等の支出も非効率でマイナスの評価。第三の成長戦略が最も遅れているとするのが定説。今必要なのは思い切った規制改革と地方分権の断行だ。また、われわれの主張する教育の無償化を行えば現役世代の可処分所得は増大する。
③ 消費税の再延期を受けて社会保障の財源問題が浮上している。わが党が大阪で行った改革を国政でも行えば、12.3兆円の財源が生まれるとの試算がある。そうすれば、消費税2%分（国税分のみ）4.4兆円に加え、教育の無償化に要する財源3.7兆円計8.1兆円を賄うことができる。なお、公務員人件費26兆円の15%を縮減するだけで、消費税2%分に相当する財源を生み出すことも可能だ。
④ 憲法改正については、衆・参の憲法審査会に各党はどの部分を発議したいかの案を出すことから始めるべきだ。自民党の現在の憲法改正草案には課題が多い。憲法は第9条だけではないし、その9条改正はわが党は時期尚早と考えている。わが党は、憲法改正事由の明確な地方分権改革（統治機構改革）、教育の完全無償化、憲法裁判所の設置の3点をまず優先して取り組みたい。
