片山とらのすけ

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2016.05.19

1060号　予算委（5月17日）での私の質問

　本年度補正予算案の審議において、大要次のように質問しました。

　①　4月26日に首相の要請を受け、補正予算案に対するわが党の意見を具申した。ア)　仮設住宅の建設よりも近隣の民間住宅（空き家）を借り上げる補助制度をつくる、イ)　災害ゴミを被災地以外の自治体が引き受ける交付金制度をつくる、ウ)　災害時には時限的に知事に対し国の出先機関等にも指示・命令を一元的に行う権限を与える、エ)　地方自治体にできるだけ自由に使える一括交付金を支給する等がその内容だが、結論はどうなったのか。

　②　補正予算案は予備費の増額が大部分で、しかもその財源は利払いの減という異例のものだ。当面の応急対策費のみを対象にしたからで、本格的な復旧、復興への対応はこれからで、その財源は膨大なものとなる。東日本大震災時と同じく、財源は国会議員報酬の引き下げや公務員給与の削減等で捻出すべきではないか。

　③　三菱自動車の燃費データ不正問題は、生産、販売の中止となって地元岡山県や関係市町村の地域経済・雇用を直撃している。日産との資本提携で再建の方向となったが、果して早急な生産再開ができるのか。その間、関連中小企業の資金繰り支援や保証、雇用調整助成金の支給等がスムーズに行われるのかが焦点だ。

　④　憲法改正については、国論を二分する全面改正などではなく、現憲法のよいところは残しながら、現在国民が切実にその解決を望んでいる実際のニーズを採り上げるべきで、わが党は、それを「教育の無償化」、「統治機構改革（地方自治の充実・強化）」、「憲法裁判所の設置」とした。したがって今第9条の改正は行うべきでないし、緊急事態条項も熊本震災を見ても急ぐ必要はないと考える。

　　　　　　　　　　　

 

○　お知らせ ― 5月22日（日）午前9時から10時まで、NHK・「日曜討論」に出演します。時間の許す方はご覧下さい。

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