片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2016.04.27

1057号　震災補正予算に対する首相への申し入れ

　4月26日に、安倍首相らと野党各党首が震災に係る補正予算編成等について会談する機会がありました。その際わが党として申し入れた事項は、次のとおりです。

　①　わが党は4月20日に単独で首相、官房長官に対し緊急提言をした。その内容は、初動段階での対応改善や米軍の支援を最大限活用することなどと併せて、被災地支援は危険な現地より安全な近隣自治体で行うべきだというものだった。したがって今回、住宅支援については、従来の災害対応のように、いずれ取り壊す仮設住宅を危険な現地に建設する方法でなく、安全な近隣自治体で民間の空き家を借り上げる支援を中心とする、その借り上げのために十分な予算措置を国として行うべきことを提案した。なお、近隣自治体の空き家は総務省の調査によると、福岡県18.1万戸、鹿児島県4.4万戸、佐賀県1.7万戸の合計で約24.2万戸ある。

　②　大量に発生する災害廃棄物の処理を被災地以外の自治体も引き受けることができるようにすべきだ。また、引き受けのインセンティブを与えるために、他の自治体による処理について法的根拠を与えるとともに、引き受けた場合には交付金を受けることができる制度とすることが望ましい。

　③　わが党は、先の緊急提言でも災害対応には自治体権限を格段に強化すべきことを持論として強調した。今回は時限的にだが、次のような提案をしたい。すなわち県など自治体と国の地方出先機関で合同の協議会をつくり、トップは知事とする。知事には、災害の復旧、復興に関し国の機関に対しても指揮、命令できる権限を与える。必要ならば知事に国家公務員の身分を与えてもよい。財源については、できる限り自由に使える一括交付金とし、その使途も知事に一任する。

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