片山とらのすけ

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2016.04.15

1055号　総務委（4月14日）での私の質問

標記の一般質疑が行われ質問しました。その大要は、次のとおりです。

 

1.　4月7日の財政制度等審議会において、地方財政の折半ルールの対象となる財源不足が減少し、近く「財源余剰」となる可能性もある、そうなれば地方よりも苦しい国の債務縮減につなげて行くべきとの意見が出たとの報道だが事実か。28年度発行のリンザイ債は約3.8兆円、不足財源は0.5兆円だが、3.3兆円は過去の元利償金だ。リンザイ債の累積残高は51.7兆円もある、この解消がまず先決だろう。

 

2.　地方税制については、個人住民税を長年の懸案である現年課税に切替えることを本格的に検討すべきだ。いつまでも、前年所得への課税では、税としての権威がない。マイナンバー制度も始まったし、ICTの積極活用も言われている。日商など反対論も説得して懸案を打開、現年課税の所得税の扱いと合わせて欲しい。

 

3.　地方法人課税の分割基準も、平成17年私が自民党税調インナー時代に、従業者数のみから、従業者数1／2、事務所数1／2に変更して以来ずっと変わっていない。営業所の無人化やフランチャイズ型の事業展開が普及する中、11年ぶりの見直し作業に着手することを勧めたい。

 

4.　教育格差が所得格差となり、それがまた教育格差、所得格差につながる、いわば連鎖、とにかく経済的理由によって教育を受ける権利を奪ってはならない。教育費負担はまた少子化の大きな要因でもある。わが党は、教育の無償化という骨太の政策を打ち出した。就学前教育の保育園、幼稚園から始まり、大学、大学院までの高等教育をカバーする。問題は財源だ、公務員の人件費削減など身を切る改革に合わせて、最近好調の相続税の税収を充てるべきだという意見が出ている。

 

　　　　　　　　　　                                                                    平成28年4月15日

 

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