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2016.04.04
1053号 NHK・「日曜討論」(4月3日)でのコメント
各党の党首級による標記の番組に出演、私のコメントは大要、次のとおりです。
① 年度末成立した本年度予算は96.7兆円で史上最大、前年度補正を加えると約100兆円、第2次安倍政権になって4年間同じ状況だが、本年度はすでに大型補正の話が出ている。財政規律は緩みっ放しだ。わが党はムダ、重複が多いとして1.2兆円削減の予算組替え動議を提出したが否決、財政改革の姿勢も見られない。
② 待機児童問題についてわが党は、どの党よりも早く緊急提言と中長期のあり方を政府に提案した。当面保育士の大幅な待遇改善、保育サボーター制度の導入、面積基準の緩和等だが、保育問題はすぐれて地域問題なので、最終的には地方に任せるべきだ。地方に権限と財源を与え、責任を持って貰えばよい。
③ 「同一労働同一賃金」に反対する人はいない。問題はすべての労働を「均衡」でなく「均等」と捉えることができるのか、客観的な理由があれば差違はあってもよいがどの範囲か、またどういうスケジュールで「均等」を実現して行くのか。年功序列賃金も見直す必要があるが、日本型雇用慣行がある中で実際は大変に難しい。
④ 景気の現状は、春闘回答や日銀短観の示す通りだ。現状では消費税再引上げにわが党は反対だ。予算委で何度も申し上げて来たが、まず景気回復をし、身を切る改革を実行、軽減税率導入の財源確保ができることが要件だ。
⑤ 憲法に触らない方がよいという風潮は問題がある。一国の最高法規、基本法は皆んなでよくする努力が必要で、良いところは当然残す。憲法改正は身近な問題で国民が必要性を認識しているテーマを優先すべきで、わが党は地方分権改革、憲法裁判所の設置、教育(就学前教育及び高等教育を含む)の無償化を採り上げた。
2016.07.09
2016.06.29
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