片山とらのすけ

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2016.03.25

1051号　総務委（3月23日）での私の質問

　標記の審議に珍しく首相が出席し私も質問、その大要は次のとおりです。

　①　首相が在任中に憲法改正をしたいと発言したのは、個人の願望の表明であり、私は問題はないと思っているが、今なぜ憲法改正が必要なのか、なぜ自分がやらねばならないのかの首相の説明が不十分なことが気になる。自民党の必要性や改正案でなく、首相自らのものであれば、もっと国民に説得力があるのではないか。

　②　わが党は、わが国の人口減少と少子高齢化、首都圏一極集中と地方の衰退、さらには経済格差と教育格差、その連鎖を見、これを打開するには地方分権改革と教育の無償化の憲法改正が必須だと考えた。また、昨年の安保法制において国論を二分した騒動を経験して、憲法裁判所設置の必要性を痛感した。これらの社会的事実から、3項目を憲法改正の優先テーマとしたところだ。

　③　高等教育の無償化については、ドイツ、フランス、スウェーデン等は授業料は無償、アメリカ、イギリス、カナダ等は給付制奨学金を充実している。一方、わが国の大学は授業料は高く奨学金は有利子・貸与型が中心、極めて見劣りする。教育の機会均等は義務教育段階に限られるべきでなく、高等教育まで含まれてよい。

　④　待機児童問題はつまるところ保育園が足りないからだが、憲法で教育の無償化を定め、その「教育」の範囲に就学前教育、すなわち幼稚園も保育園も含めることにすれば、現在の小中学校と同じとなり一挙に問題は解決するのではないか。また、この問題は極めて地域性が高い。地方ごとに事情が異なる保育等の事務こそ地方が担当するにふさわしいと思う。保育士の配置基準、保育所の面積基準等は必要ならば国はミニマムを示し、その他は地方の実情に合わせ条例に任せることが適当だ。

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