片山とらのすけ

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2016.03.22

1050号　NHK・「日曜討論」（3月20日）でのコメント

　標記の番組に20日午前9時から出演、私のコメントは大要次のとおりです。

　①　景気の現状については、今年の春闘を見ればよく判る。16日に自動車、電機などの大手製造業で集中回答があった。ベアが3年連続で行われ、雇用は引続いて改善していること、非正規社員の賃上げが配慮されていること等は評価できる。しかし、ベアは昨年の半額以下が多いし、中国経済の減速、米国経済の不透明、原油価格の低迷等が重なったので、収益を上げた大企業もここは慎重のようだ。設備投資は伸びず、個人消費は一貫して悪化、そのうえ円高株安が続いているので、10～12月期に続き、1～3月期のGDPもマイナスになる恐れがある。

　②　私どもは消費税の10%への再引上げは、「景気の回復、身を切る改革の実行、軽減税率の財源確保」の要件が充足されなければすべきでないと主張している。先般始まった「国際金融経済分析会合」でも外国の著名な経済学者が再引上げに反対ないし慎重な意見を表明、首相のブレーンも同じ意向だ。

　③　保育園待機児童問題につきわが党は先日、官房長官に緊急提言をした。内容は、「保育士の処遇の大幅な改善、保育サポーター制度の活用、面積基準等の緩和」等だが、これはすぐれて大都市問題で地域ごとに一様でなく、対応も一律にはいかない。保育に関する権限や事務は地方に任せるべきだと私は思う。国は、ナショナル・ミニマムをつくり、地方の実施をチェックすれば十分ではないか。

　④　首相の「在任中に憲法改正を」との発言は自らの願望を吐露したものだ。改正すべきテーマは各党各会派が持寄り、憲法審査会で合意を図るべきだ。わが党は、「地方分権改革、憲法裁判所の設置、教育の無償化」を当面の改正事項にしたい。

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