片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2016.03.04

1045号　予算委（3月3日）での私の質問

　標記のとおり、3日午後に質問しました。その大要は、次のとおりです。

　①　憲法改正について。憲法は国の形を決める基本法で最高法規、憲法を皆んなでよりよいものにする努力が求められる、触らない方が良い、そっとしておこうはおかしい。よりよいものにするとは、良いところを残し、悪いところは直し、足りないところは追加することだ。世論調査をみると、現憲法は今の時代に合わないとしながらも、改憲勢力を2／3以上にしたくないという意見が比較多数なのは、憲法論議をすることが立憲主義への反対であるかのような誤解があるのではないか。もっと憲法を、冷静でフラットに国民的議論ができる雰囲気をつくる必要がある。

　②　安倍政権になって政策減税（租税特別措置）は倍増し、しかも大企業（資本金100億円超）が62%を占めるという。また、この減税が自民党への政治献金に回っているとの指摘があり、事実自民党への献金額は急増している。これでは国民の政治不信を高める。今やわが党の年来の主張である企業団体献金を禁止すべきときだろう。無理ならば、政策減税を補助に切替えるか、または補助と同じく公表するか。国から補助金を受けた企業は一年間は政治献金を禁止しているが、これと同じにする。企業献金と二重取りと言われている政党助成金も見直すべきだ。

　③　消費税再増税については、ア)景気の回復、イ)身を切る改革の実行、ウ)軽減税率の財源確保の3条件を充たすことが必要だ。世界経済の変調の中でわが国の景気も失速気味、とくに個人消費が良くない。軽減税率の準備もあり、再増税の是非を最終的に決める時期に来ているが延期を決断すべきだ。軽減税率もEUでは反省が出始め、最近の増税国では採用しない国が増えている、慎重に考える必要がある。

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