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2015.11.13
1018号 予算委(11月11日)での私の質問
標記の閉会中審査となった予算委・集中審議で質問、その大要は次の通りです。
① 南シナ海・南沙諸島での米国の「航行の自由作戦」をわが国は支持し、国際的な連携の中で中国に圧力をかけ、併せて周辺国へ各般の支援を行うことは正しい。中国も米国も姿勢を変えず持久戦となろうが、中国の「力づく」のやり方は抑止しなければならない。自衛隊の派遣には国民の理解と納得が必須だ。
② 普天間基地の辺野古移設は唯一の現実的な選択肢だ。国と県の対立は、法的処分の有効性の争いなので、所要の手続きに従い法廷闘争となるもやむを得ない。しかし、民主政治下の民意の尊重、国と地方の利害の調整等の問題は残る。まず相互不信を解消し、基地負担軽減の謙虚な話し合いを始めることが求められよう。
③ 東京圏一極集中が加速している。しかし、首都機能移転に国民的合意はないし、多極分散はかけ声ばかりで進まない。首都直下型地震の可能性から首都のバックアップ機能の整備が強く指摘され、国の行政機関のいくつかの地方移転の動きも出ている。これらを合わせ、副首都構想を真剣に検討すべき時ではないか。
④ TPP大筋合意は評価したい。しかし、農業については、国会決議のイメージには遠く、しっかりした国内対策がとられなければ決議違反となる。また地域別、品目別の影響試算が出ないのに、11月中に対策をまとめるのは拙速で、結果はバラマキとなる恐れがある。今後の農業は、後継者と使える農地の確保が必要、それには現行の複雑な補助金体系を整理・統合し、真に有効なものに組み直すべきだ。
⑤「一億総活躍社会」は、首相の想いはともかく内容がよく判らない。この中に、各世代が自立し、その上でお互いが支え合う社会とすることを明示すべきだ。
2016.07.09
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