片山とらのすけ

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2015.10.20

1012号　「やっぱり！トラさん」（10月19日）での私のコメント

　標記の番組に出演、その際の私のコメントは、大要次のとおりです。

　①　マイナンバーの国民への通知は今月から行われ、運用は来年1月から始まる。制度導入によりシステム設計を始めとする巨大な特需が官民に生まれることから、汚職事件等の発生が心配されたが、果たせるかな厚労省で逮捕者が出た。マイナンバー特需数兆円説もあるが、いずれにせよ不正根絶の体制を整えなければならない。ちなみに、この制度を評価するとした人28%、評価しないとした人63%だ。

　②　TPPは今後、協定文書の作成と調印、各国での批准手続となる。発効にはGDPの合計が85%以上を占める6か国以上が2年以内に議会の承認を得る必要がある。米国は参加12か国のGDP合計の60.1%を、日本が17.7%を占める。日米の承認が円滑に進めばTPPは発効となるが、どちらかが欠ければ失効する。ヒラリー・クリントン前国務長官が反対と言い出したが米議会はどうにか通るとの予想だ。

　③　米国はアジア太平洋地域でリバランス政策を進めており、日本や豪州・ASEAN等との協力関係を再構築しようとしている。TPPはその経済面の主役であり、日本はこれで米国とより緊密な関係を形成できる。今後、タイ、インドネシア、フィリピンや韓国、台湾さらにはコロンビアなどが加盟して来る可能性は高い。また、時間がかかるとしても、中国も参加せざるを得なくなるのではないか。

　④　政府はTPPにかかる総合対策本部を立ち上げた。農業関係の重要5項目はそれなりに関税は守られたものの撤廃は約170品目に及び、そうでない野菜、果物、水産品等はほとんどが撤廃となった。農林水産業を本当に成長産業にできるのか、中小企業にTPPの恩恵を及ぼせるのか、難しい岐路に立っていることは事実だ。

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