片山とらのすけ

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2015.08.06

997号　「深層NEWS」（8月4日）での私のコメント

　BS日テレの頭書の番組に出演、その際の私のコメントは大要、次のとおりです。

　①　参院の特委で、安保関連法案の審議が本格化している。参院では小会派もすべてメンバーに加わったし、与党にもかなりの質問時間を割いているので論議に多様性が出て、衆院と違う展開となっている。この法案に対する国民の評価は次第に厳しさを増しており、かたくなな政府・与党の態度になんらかの変化が現れてくるかどうかだが、そういう中、「法的安定性は関係ない」と発言した首相補佐官の参考人招致が3日に行われ、本人は発言を撤回、謝罪した。

　②　首相補佐官の発言は、昨年の閣議決定に違反した誰が考えても不適切極まるもので撤回、謝罪は当然だが、補佐官のこれまでの失言、放言等と合わせると、看過できないという意見が多い。私は、自分の信念に基づく発言ならば貫くべきで軽々に撤回するようでは政治家として信用できないし、総理にマイナスの補佐をするならば補佐官の名に値しないと思っている。野党は引続き、補佐官の参考人招致を求めるとともに、首相の任命責任を追及する姿勢のようだ。

　③　中国の急速な軍拡と海洋進出、北朝鮮の核弾頭ミサイル開発等をみるとき、安保法制を見直し、日米のチームワークを強化し抑止力の向上を図ることは急務だが、まず日本周辺からそれが適用され、何より現行憲法の枠内でなければならない。政府案で集団的自衛権が限定行使できるとする「存立危機事態」の新3要件は、いずれも抽象的で「歯どめ」がない、実際は政府の判断によって決まる白紙一任に近く、違憲との指摘が圧倒的だ。その点わが党案はしっかりとした外形基準を持ち「自国防衛のための自衛権行使」であることが明確で、合憲と評価されている。

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