片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2015.08.25

1000号　安保法制の対案提出について　

　安保関連法案の審議が参院で進んでいます。わが党は対案を、衆院で出した3本を8本に分割し、民主党と協議中の3本を除いて、先日5本を提出しました。政府案との併行審議により、相互の違いを明らかにしたいと考えています。

　○　安保法制の見直しは、現下の安全保障環境を見れば一国平和主義的なスタンスではいつまでも保つわけがなく必須だと考えるが、それはあくまで現憲法の枠内で行われなければならないし、また戦後70年間国民全員で築いて来た平和国家のイメージも守らなければならない。その意味では、安倍談話は不足はあるものの合格点だと言ってよい。ただし、政府案は違憲論が圧倒的で、憲法学者の8～9割、歴代の法制局長官、また自民党O.B.までもがそれに同調している。今後の自衛隊員のためにも違憲のリスクはできるだけ避ける必要があるのではないか。

　○　憲法改正ができない以上、安保法制の見直しは欲張るべきではなく、急ぐべきでもない。その点、わが党案は合憲であることを第一としているので、もの足りないところや、米国始め各国の期待にもう一つ応えられない点があるかも知れない。それはあらゆる外交努力とソフトパワー、多元重層的な交流等で補えば良く、幸いわが国は70年間それで大きな成果を上げて来た。

　○　政府案の最大の問題点は、集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態の新3要件が抽象的で具体的な事例、イメージが示せず、かつ「歯どめ」がなく「線引き」もできないことにある。また、具体的な手続きも開始の時点等も定かでない。わが党案には明白な外形的基準があり、判断し易い。また、問題のホルムズ海峡の機雷掃海は後方支援として行うことが、私は法理上も憲法上も妥当と考えている。

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