片山とらのすけ

メールマガジン

2015.07.30

995号　平和安全特委（7月29日）での私の質問（その一）

　特委の総括質疑で66分間質問しました。その大要は次のとおりです。

　①　安保関連法案の審議が進む程、国民の判らない、説明が不十分だとの意見が増えているのが驚きだ。質問も攻撃的で細過ぎるが、答弁も歯切れが悪くアイマイで腑に落ちない。最近、逆に某首相補佐官が歯切れよく、不適切な発言をした、注意だけでは不十分で、処分すべきでないか。また、わが党が衆院に出した対案は5時間しか審議されず、強行採決となった。対案を出せば与野党で協議をしっかり行うと言いながら失礼ではないか。参院に対し60日ルールを適用することのないように望むが、これからの参院審議及び対案提出後の審議にどのように臨むのか。

　②　日米周辺の安全保障環境が急変するなか、安保法制を抜本的に見直し、切れ目のない体制をつくる日米同盟の強化や国際連携は、抑止力の向上につながり不可欠だ。しかし、直ぐに憲法改正ができない以上、現行憲法の枠内で行うことが必要だし、70年にわたる平和国家のイメージも大切にしたい。70年間の国会論議の積上げの結果、「集団的自衛権は持っているが使えない」という解釈が確立し、その下で法体系が成立、歴代自民党政権や国民も納得しその先頭に内閣法制局が立った。解釈改定の論拠を昭和34年の砂川判決及び昭和47年の政府見解に求め、しかも法理を借用しながら結論を正反対にした。このことが国民の理解を大きく損ねている。

　③　わが党は近時の安保環境、とりわけ核ミサイルの技術の進展や軍事オペレーション等の変化によって、自衛権のあり方を見直し、再定義する必要が出て来たと主張している。すなわち、個別的自衛権と集団的自衛権にまたがる領域が存在するので、ここには当然自衛権の行使が容認されるという考えだ。