片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2015.06.18

985号　安保法制化で改めて思うこと

　会期末が来たが、安保関連法案の審議は政府・与党の想定よりは遅れている。総理出席のTV入りの審議は別にして、それ以外の審議はスムーズに行っていない。衆院で80時間の審議が目安だが、いまだその半分超だ。以下、私見を述べる。

　〇　私は、集団的自衛権の行使や後方支援のあり方について現行の解釈が必ずしも良いとは思っていない。しかし、70年にわたって国会を中心に論議されほぼ確定した感がある以上、抜本的に変更するには憲法改正が必要と考える。ただし国民の理解を得て、堂々と憲法改正をするのが筋だが、大変な困難と時間を伴う。

　〇　そこで今回は解釈変更でとなったが、そうなると現憲法第9条の解釈として自ずから限界が出る。法的安定性や論理的整合性からみて、ここまでしか許されないという限度だ。その限度が政府・与党の新3要件だろうが、言語多くして内容は不明、いくら答弁を聞いてもイメージは沸かないし、具体的な事例の説明もない。

　〇　総理は、よくホルムズ海峡の機雷掃海を例に出し、それ以外は念頭にないものの状況次第では何か起こるか判らない、いずれにせよ新3要件で判断すると言う。これでは国会議員も国民も誰も判らない。世論調査によれば、政府の説明は不十分という人が8割を超え、今国会で成立させなくてもよいが7割近く、法案に反対が6割のようだ。説明が判らないのが原因の大きな一つだと私は思う。

　〇　私はかって予算委で、政府の説明はダブルスタンダードだと指摘した。国内では今回の集団的自衛権は個別的自衛権の若干の拡大に過ぎず実質は変わらないと述べ、国外では新しく集団的自衛権に踏み込んだので今後積極的に国際貢献を果たすと話す。第9条との関係で国内、国外を通じるすっきりとした説明が欲しい。

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