片山とらのすけ

メールマガジン

2015.06.05

982号　総務委（6月4日）での私の質問

　6月4日、総務委で質問しました。その大要は、次のとおりです。

　①　郵政事業は実質的に明治4年（1871年）に始まる。今年で144年経つが、最近の12年間は政局の核となった感がある。私が総務大臣の平成15年4月に国営事業を日本郵政公社の事業に変えた。公社は途中か最後か当委員会でも何度か質問されたが、私はどちらでもないと答弁したものの、内心では直ぐに民営化は大変だから10年位は公社を続けた方がよいと思っていた。しかし小泉首相は民営化を急ぎ、平成17年に法案を提出、衆院は通過したが参院では否決、首相は即座に解散し大勝、法案は成立して平成19年10月に5分社の日本郵政グループが発足した。その後も紆余曲折、政権交代もあり、平成24年10月から現在の4分社となった。当面株式上場を乗越えれば一段落ということか。今後どういう方向をめざすのか。

　②　4月1日に出た中期経営計画案を見ると、新郵政ネットワーク創造に向けた考え方が出され、「トータル生活サポート企業」をめざすとある。国民・利用者側からすればどんな期待をしてよいのか。また4月30日、ニューヨークでIBM、Appleとトップ会談を行い、高齢者向けサービスの業務提携について実証実験をする合意をしたとのことだが、その内容如何。

　③　信書便法が成立して12年、民間参入には自民党サイドの抵抗もあった。今回の改正にはユニバーサルサービスの確保と競争促進による利便の拡大との両立が必要だが、どのような検討の結果か。ユニバーサルサービスが侵されることはないか。

　④　日本郵便の経営環境は郵便・物流部門の赤字拡大により悪化している。全国の約8割が赤字の状況には抜本的な改善努力が必要、今後の成長戦略を聞きたい。